2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
次に、国立公園内の問題の中で、実は、各国立公園にあるビジターセンターが整備されているわけであり、尾瀬とか裏磐梯とか、ここのビジターセンターも視察に伺った次第であり、三陸に伺ったときも実はセンターを視察してまいりました。尾瀬では新たなビジターセンターが建設されているというわけでありますが。 確かに立派な施設として整備をされている。
そして、国立公園のビジターセンターなどにおいても、四月からは、環境負荷の低減をしている配慮型ではないペットボトルはもうやめなさいということで、やめております。 こういったことも一つ一つやっていけば、私は、先生がおっしゃるような、使う必要のないペットボトルや使う必要のない使い捨てのプラスチックは間違いなく減っていく方向にできるというふうに考えております。
○小泉国務大臣 先ほど、ペットボトルの国立公園などでの販売禁止、自販機の話もありましたが、今年の四月から、環境省の国立公園のビジターセンターなどでは、環境配慮型ではないペットボトルは禁止をしています。 そして、環境省では、会議とか業務上、ペットボトルの利用は禁止、もう既にしております。
そして、今、協議会の構成員で自然保護団体などが明記されていないという話もありましたが、協議会の構成員については市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体などの多様な主体を想定をしていますので、何か一定の分野だけとか、そういったことを考えているわけではありません。
また、環境省でも、再生材や植物由来のプラスチックを用いたごみ袋や文具類などの環境物品などの調達、それと、今月から、国立公園の環境省直轄ビジターセンターでの環境配慮型ではないペットボトルの販売の取りやめ、こういったことも、今率先して取り組んでいるところです。 先生言われたように、いろんなものが削れたり取れたりして、結果、海に流れる。
○鳥居政府参考人 自然体験活動促進計画に係る協議会の構成員でございますけれども、市町村、そしてガイド事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体等の多様な主体というものが想定されます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することとなります。
例えば、マイカーを使わずに、できるだけ自転車を使って二酸化炭素を出さないようにするとか、あるいは、ビジターセンターなんかでは、ペットボトルを使わないようにして、プラスチックのものを使わないようにするとか、そういった細かいことですけれども、その積み重ねによってそういったサステーナブルなツアーを推奨していきたいというふうに思っております。
○鳥居政府参考人 協議会の構成員でございますけれども、市町村、あるいはホテル、旅館、飲食店、土産物店、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、そして有識者、自然保護団体等の多様な主体を想定してございます。具体的な構成員は、計画の内容等に応じまして各市町村が判断することになると存じます。
そして、来月四月からは、環境省所管の国立公園ビジターセンターなどでも環境配慮型ではないペットボトルは廃止をすることになります。
そういう点でも、この憲政記念館が既に果たしている議会資料館、また議会のビジターセンター、そして立法府の公文書館、こういう三つの機能がしっかりと果たせる、そういう位置づけの施設としてより充実していくことを求めまして、質問を終わります。
先生からの御指摘、そのとおりでございまして、憲政記念館のビジターセンター的機能の位置づけと国会参観の連携等につきましては、このビジターセンター国際会議で得た諸外国の事例などを踏まえてしっかりと整理をし、新施設の竣工に向けて、衆議院全体として体制を含めて、また、議運を始めとした先生方ともよく相談をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
○塩川分科員 ビジターセンター的な機能を持たせていくということで、衆議院の事務局は、この間、議会ビジターセンター国際フォーラムに参加をしております。議会事務局の方が集まった国際的な会合ですけれども、そこに参加をした衆議院の事務局の方が作成した参加報告書を、おととしのものを拝見しますと、衆議院の参観者数が年二十六万人に上るということは各国に注目をされたということがありました。
そして、今月からは新たにビジターセンター一つも加えましたので、今環境省は九つ一〇〇％になりました。 そして、野上大臣もいらっしゃいますが、環境省、農水省と連携をしまして、農水省においても再生可能エネルギー一〇〇％に近づけていく、こういったことを推し進めますので、自治体の再エネ導入の加速のためにパッケージも支援をして進めていきたいと思います。
このほか、国立公園のビジターセンター等の施設についても、地域の状況を踏まえ、同様に閉館等の対応をしております。 さらに、環境省内部でも、環境省の主催のイベント、会議等に関しましては延期又はウエブ開催としているほか、出勤が必須となる業務以外は原則テレワークとするなど、感染防止策に取り組んでいるところでございます。
休屋のビジターセンターや案内板などの多言語化などの取組も積極的に行っております。 また、当公園の外国人利用者は、二〇一五年、プロジェクトの前ではございますけれども、七千人から、プロジェクト後においての二〇一八年におきましては二万九千人に増加して、順調に成果が現れてきていると考えております。
国立公園のビジターセンターなどは、業務は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。 まずは感染拡大防止が重要でありますが、新型コロナウイルスの影響が地域経済への大きな打撃となっていることを受けて、事態の収束時には観光地としての利用の復活から、さらには反転攻勢、これに転じていけるようにしっかりと準備を進めたいと思います。
国立公園のビジターセンター等は危険情報の提供等は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
具体的には、来年予定の尾瀬沼ビジターセンターのリニューアルオープンや、本年四月から国立公園利用企画官の配置によるプロモーションの強化など、尾瀬の魅力向上に努めるとともに、引き続きニホンジカ対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
憲政記念館は、第一に、国会の組織や運営等を資料や映像によってわかりやすく紹介し、憲政史や憲政功労者に関連する資料を収集する議会資料館、第二に、国会に対する国民の理解を深める場となる議会ビジターセンター、第三に、立法府の重要公文書を保管、公開する議会公文書館という三つの機能を有する施設として位置づけることが必要ではないか。ぜひ議論を重ねていきたいと思います。
役割分担でございますが、まず、国や地方公共団体は、登山道や駐車場、公衆トイレ、ビジターセンターなど、公共性の高い事業について整備を進めてございます。また、山小屋を含む宿舎やスキー場等の利用の推進を目的とした事業のうち、収益性の高いものの多くは民間事業者が環境大臣の認可を受けて実施をしているところでございます。
国立公園満喫プロジェクトの二〇二〇年訪日外国人利用者一千万人という目標の達成に向けまして、阿寒摩周国立公園におきましては、平成二十八年十二月に地域協議会において策定されましたステップアッププログラム二〇二〇に基づきまして、ビジターセンターにおけるアイヌ関連展示の新設や多言語化等による情報提供機能の強化、多様な宿泊体験の提供に向けたグランピングの試行的な実施、民間事業者と連携した二次交通の充実等の取組
具体的に申し上げますと、利用拠点の滞在環境の上質化でございますとか、多言語解説の整備充実、野生動物観光のコンテンツづくりの推進、国立公園内ビジターセンターのインバウンド対応機能強化、こういったことによりまして国立公園の磨き上げを進めますほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のグローバルサイトと連携いたしまして、国立公園一括情報サイトの構築でございますとか大変訪日外国人の利用者の多い新宿御苑におきまして、国立公園
環境省の国立公園満喫プロジェクトにつきましては、二〇一六年に選定いたしました八つの国立公園におきまして先行的、集中的に取組を進めており、例えば、エコツアー等の体験型コンテンツの充実でございますとか、ビジターセンター等の拠点施設の快適な利用環境の創出、案内板等の多言語化、海外へのプロモーションなどを行っているところでございます。
ただ、一点だけお願いしたいのは、どうしても、例えば北方領土の広報のビジターセンターですとか、専門家の皆さん方が考えてつくると、素人の人が行ったときに余りおもしろくないんですよ。そういう意味では、やはり行ってよかった、おもしろかったという観点、いわゆる子供の目線だとか一般の人の目線だとか、そういうのを大事にしながら、やはり魅力あるものにしていただきたいというふうに思うんです。
そういったことを考えたときには、羅臼のビジターセンターなど、いわゆる受入れ体制をどう充実させていくかということが大事だというふうに思いますが、政務官、御所見をお願いいたします。
環境省としましても、地域関係者と連携しつつ、羅臼ビジターセンターを始めとした施設を有効に活用し、修学旅行生を含む利用者数の増加に向けた取組をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
先生の御指摘を受けて、まずは直轄ビジターセンターの対策がどうなっているのかという実態調査を実施いたしました。それで、国立公園の主要な利用施設であります環境省の直轄のビジターセンターは全国に約六十ございまして、そのうち約二十施設は、館内を禁煙とした上で屋外に喫煙スペースを設けるなどの対策を実施しているところでございます。